社会情勢が大きく変わり、特に高齢者が直面するリスクはますます大きくなっています。特殊詐欺やその模倣犯的な犯罪も激増しており、お客様からも毎日のように相談が来ます。最近私の自宅隣家に入った窃盗犯も、若者たち４人組でターゲットを探している様が我が家の防犯カメラに映っていました。映像を警察に提供する際、このような模倣犯は素人なので顔や車が写っていても気にしない。だからこそとても危険です、と刑事さんから聞きました。
　犯罪が横行するのはとても怖い事ですが、「財産を失う」という意味において、「不必要なもの」を買わされることに注意が必要です。特に金融商品や節税商品を情報不足や理解不足を利用した悪質な勧誘が増加しており、思わぬリスクにさらされる可能性があります。注意すべき点をまとめてみました。
 
❶高リスク金融商品への投資に慎重になる
　金融機関や販売業者は高利回りを謳った投資商品を勧めてきますが、その多くが高リスクであることを忘れてはいけません。特に短期間で大きなリターンを狙う商品は、その分リスクも高いです。
 
❷高齢者を狙った不正な勧誘に注意
　金融業界では、高齢者をターゲットにした勧誘が増えています。実際にはリスクの高い商品なのに「安全」「簡単な運用」「急いで決断を迫る」ため、冷静さを欠いて即決してしまうことがトラブルの原因になります。
 
❸必要性の低い節税商品に注意
　税金対策として販売される商品には、実際には大きなメリットがないものも多くあります。高額な生命保険、不動産投資、過剰な年金積立等、一定の節税効果を謳いながら、実際には運用リスクが高く、節税効果も薄い商品も多いです。
 
　以上において共通しているのは「単独で判断しない」ということです。販売する相手は、名前の知れた企業かつプロです、一見買うのが当然のように感じてしまいます。一旦立ち止まり、家族等信頼できる人と相談して決めることをお勧めします。そのためにも、家族とのコミュニケーションを頻繁にとり、いざという時に信頼している家族等に代理人として動ける権限を与えておくことがとても大切なことなのです。