神奈川県藤沢市・逗子市・横浜市の司法書士法人市川事務所（神奈川県藤沢市・逗子市・横浜市）｜不動産売買・登記・債務整理・諸手続きは市川事務所にご相談ください。

債務の額を減らしたり、返済の期間を延ばすなどの手続きを行うのが、任意整理、民事再生です。これらは、債務の返済を前提とした手続きです。

特定調停は、個人が直接、裁判所を通じて債務の額を減らす方法です。この方法は、専門家に依頼しない分、費用も安くおさまりますが、自分で行わなければならないので、手間や負担がかかります。

どの方法で債務整理を行うかは、ご本人の債務状況や生活状況により異なりますので、まずはご相談頂くことをお勧め致します。

任意整理とは、裁判所を介さずに各金融機関と直接交渉し、債権額、弁済方法などについて和解をする方法です。

金融機関の利息が利息制限法（1.元本10万円未満の場合は、年20％、2.元本10万円以上100万円未満の場合は、年18％、3.元本100万円以上の場合は、年15％）よりも高い場合、超過部分は無効です。任意整理を行い、超過利息を元本に充当する結果、借金の額を減らすことができます。また、違法な利息を多く支払い過ぎている場合は、過払い金の返還を求めることができます。

また、任意整理による和解成立後の返済については、利息を付けないのが原則です。任意整理によって借金が大幅に減るのは、利息が高い場合や取引期間が長い場合に限られますので、借金がそれほど減らないケースもありますが、任意整理による和解成立後の利息がゼロになれば、返済は大幅に楽になります。

自己破産とは、債務者の現在・将来の収入・財産によって借金を返済することが著しく困難であることを裁判所に認めてもらい、高価な財産を処分する代わりに、法的に借金を無くしてもらう手続です。

また、破産決定がされてもそれだけでは債務は帳消しにはなりません。免責決定が出て初めて債務が帳消しになります。免責不許可事由があると、免責決定を得られない場合がありますので、注意が必要です。主な免責不許可事由は、ギャンブルなどの借金や、破産者が自分の財産を隠していた等が挙げられます。

自己破産をし、免責決定を得ると、すべての借金がなくなります。
不動産などの高価な財産は手放すことになりますが、家具などは手元に残るので、生活のできる状態は維持されます。

1. 5〜10年前後は、クレジットカードやローンは使えません。
2. 不動産等の高価な財産は手放すことになります。
3. 借金に保証人がいる場合は、保証人が返済を請求されますので、他人に迷惑をかけることになります。
4. 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士など、一定の職業にはつけません。

民事再生とは、裁判所に再生計画を提出し、計画に従った債務弁済を行う方法です。民事再生によれば、不動産を手放さずに借金を大幅に減らすことができます。
例えば、利息制限法に基づき計算した残債務が500万円で、裁判所によって200万円を3年間で返済するという再生計画案が認可されると、これに従って返済すれば、残りの300万円の債務が免除されます。

個人債務者は誰でも民事再生手続きを利用できるわけではなく、一定の要件を満たした債務者のみが利用できます。

1. 小規模個人再生（自営業者、農業従事者の方など）
   将来において継続的に収入を得る見込みがあって，無担保債務の総額が5000万円以下の個人が利用できます。

   この手続きでは、債権者の消極的同意が必要です。（再生計画案に同意しない旨を回答しない債権者が債権者総数の半数に満たず、かつ、その債権額が債権総額の２分の１を超えないときは、再生計画案が可決されたものとみなされます。）

2. 給与所得者等再生手続（サラリーマン、公務員、年金生活者の方）
   小規模個人再生手続を利用できる方のうち、給与等の定期収入を得る見込みのある方で、その変動の幅が小さいと見込まれる方が利用できます。

   この手続きは、小規模個人再生と違い、債権者の同意は不要ですが、自己破産の免責決定が確定した日から７年以内は、申し立てが出来ない等の一定の申立制限あります。

住宅ローンを当初の契約どおり返済することが困難となった方について、民事再生手続きを利用して、支払い期間を延ばすことができます（個人債務者の民事再生手続要件を満たす必要があります）。