株式会社設立の登記｜業務案内｜神奈川県藤沢市・逗子市・横浜市の司法書士法人市川事務所｜不動産登記、売買、債務整理（鎌倉、茅ヶ崎、平塚、葉山、横浜）

新会社法の施行により、株式会社を設立しやすくなりました。
また、当事務所は定款の電子認証に対応していますので、印紙代４万円をカットすることができます。
株式会社設立の際には、是非当事務所をご利用下さい。

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新会社法では、会社設立手続が簡素化され、設立費用も大幅に軽減されました。

最低資本金制度の撤廃
１０００万円の最低資本金制度が撤廃されました。
資本金１円からでも設立が可能です。
類似商号規制の廃止
商号調査の時間と手間が軽減されました。
払込金保管証明制度の一部廃止
発起設立により会社を設立する場合、銀行等による保管証明書に代えて、通帳の写しで足りることになりました。これにより、銀行等への保管証明書発行手数料をカットすることができます。

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新会社法では、会社の事情に即した経営や決定方法等を定款で定めることができるようになりました。たとえば、非公開会社（＊）においては、次のようなシンプルな経営形態も可能です。

取締役１名のみで、取締役会・監査役を設置しないとすること
取締役の任期について、最大１０年まで延長すること

＊非公開会社とは？・・・定款に定めることにより、全ての株式の譲渡を制限している株式会社のことです。会社にとって好ましくない者に経営権を握られることなく、安心して経営を進めるために、多くの会社が株式の譲渡に制限をつけています。

中小株式会社の機関設計パターン例

1	株式総会	取締役
2	株式総会	取締役		監査役
3	株式総会	取締役		監査役	会計監査人
4	株式総会		取締役会			会計参与
5	株式総会		取締役会	監査役
6	株式総会		取締役会	監査役	会計監査人

※「会計参与」は全てのパターンで設置することができます。
※1から4は非公開会社のみ可能です。

機関設計について検討するにあたり、非公開会社で、株主と取締役が一致しているような場合は、株主が経営する体制（非取締役会設置会社）と取締役会が経営する体制（取締役会設置会社）ではさほど違いはありません。非公開会社の場合、取締役会を設置しないこととすれば、監査役を置かないですむので、取締役１名のみを置き、監査役を置かないという体制が可能です。

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