遺産相続・登記・債務整理・不動産売買の司法書士法人市川事務所｜神奈川県横浜市・藤沢市・逗子市・平塚・茅ヶ崎・横須賀・鎌倉での各種手続きはご相談ください。

不動産の売買契約締結後、買主売主をはじめ仲介業者など関係者が集まり、残代金決済を行います。一般に不動産売買契約には、契約時に手付金を支払い、残代金決済時に所有権が移転するという特約がついていますので、買主は、この残代金決済をもって所有権を取得します。

登記は不動産という重要な財産を守る上で非常に重要な手続きです。
登記費用は通常、買主が負担しますから、登記はご自分の費用で自己の権利を守る重要な権利保全行為なのです。
登記費用について、登録免許税の他、司法書士の報酬がかかりますが、現在、司法書士の報酬は自由化され、価格設定は各事務所に任されています。

売買登記の際に国に支払う登録免許税、そして司法書士への手続き報酬、登記前後の物件調査のための登記簿謄本代などがかかります。費用が全部でどのくらいかかるのか、ということは物件の評価額、住宅ローンのお借り入れ金額、登録免許税の減税措置の適用物件であるかどうかなど、様々な事情により左右されるため、個々のケースでかなり異なります。

まずは無料お見積もりをお試しください。
ご不明な点はどしどしご質問ください。

• 売主様
1. 権利証(一番うしろに「登記済」という赤い大きな印鑑が押され
   日付と受付番号が表示されているもの）もしくは、登記識別情報（＊）
2. 印鑑登録済のご実印
3. 印鑑証明書（発行より３ヶ月以内のもの）
4. [ 登記簿上の住所に変更がある場合 ]
   住民票の写し
   （２回以上住所が移転している場合は登記簿上の住所から現住所への変更を証明する戸籍附票などが必要になります。ご相談下さい。）
5. [ 登記簿上の氏名に変更がある場合 ]
   戸籍謄（抄）本

＊ 登記識別情報・・・平成17年3月7日改正不動産登記法施行後、オンライン指定庁で所有権移転登記をした方は、登記識別情報（アラビア数字その他の符号の組み合わせからなる１２桁の符号のこと。A４サイズの用紙に、登記識別情報を記載した部分を覆う目隠しシールを貼り付けた形で法務局から発行されます）をご用意下さい。なお、ご決済前に有効性確認を行う必要があるため、登記識別情報、印鑑証明書（発行より３ヶ月以内のもの）及び委任状を事前にお預かりします。詳細はお問い合わせ下さい。

• 買主様
1. 認印または、ご実印
2. 住民票（ご購入物件にお住まいになる場合、一定の条件を満たせば登記の際にかかる税金がお安くなる制度がありますが、そのためには新住所に住民票を移動しておく必要があります）
3. [ 金融機関から融資を受ける場合 ]
   印鑑登録済のご実印
4. [ 金融機関から融資を受ける場合 ]
   印鑑証明書（発行より３ヶ月以内のもの）