遺産相続・登記・債務整理・不動産売買の司法書士法人市川事務所｜神奈川県横浜市・藤沢市・逗子市・平塚・茅ヶ崎・横須賀・鎌倉での各種手続きはご相談ください。

精神上の障害（認知症、知的・精神障害など）により判断能力を欠く常況にある方が不動産を売却するには、あらかじめ成年後見人の選任をしておく必要があります。
 

この場合、成年後見制度を利用し、成年後見人が、ご本人の代理人として適切な判断のもとで売却手続きを行い、施設への入所手続きなどの生活保護を行う必要があります。また、ご本人の居住用不動産をご売却する場合は、特に慎重な判断が求められるため、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

申立権者（本人、配偶者、四親等内の親族等）が、ご本人の住所地の家庭裁判所に後見開始の審判の申し立てを行います。ケースによって異なりますが、申し立てから2ヶ月程で審判が確定し、家庭裁判所書記官の嘱託により成年後見の登記がされます。
 

成年後見制度について、詳しくはこちらもご覧ください。

家庭裁判所に後見開始の審判の申し立てをする際の印紙代の他、医師の診断料、鑑定料、司法書士への手続き報酬がかかります。また、申し立ての際に提出書類として、戸籍謄本等が必要となりますが、戸籍謄本等の取寄せをご依頼いただく場合には取寄費用がかかります。
まずは、お気軽にご相談ください。