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★1. |
メール・電話・ご面談、ご希望の方法でどうぞ。
費用概算・持分・決済に至る流れなど、ご不明ご不安なことは何でもご相談下さい。 |
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★2. |
見積もり計算に必要な資料を当事務所へFAX下さいますよう、仲介担当者へご指示をお願いします。 |
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★3. |
仲介担当者へ「司法書士を市川事務所に指定した旨」をお知らせください。
(なお、この段階でキャンセルされても当事務所に対して費用はかかりません。) |
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★4. |
登記費用のお支払い |
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★5. |
仲介担当者、融資銀行担当者へ登記内容を確認させていただき、正確な登記費用見積書を作成します。 |
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★6. |
契約書の内容確認、抵当権抹消登記等についての打ち合わせなど、スムーズなお取引のための調査をします。 |
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★7. |
ご決済に立会い、売買代金・登記必要書類の授受、ご本人意思確認をさせていただいたうえで、登記を申請します。 |
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★8. |
権利証などをお渡しします。事後のご相談を無料で承ります。 |
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売主様
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権利証(一番うしろに「登記済」という赤い大きな印鑑が押され
日付と受付番号が表示されているもの)もしくは、登記識別情報(*)
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印鑑登録済のご実印
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印鑑証明書(発行より3ヶ月以内のもの)
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[ 登記簿上の住所に変更がある場合 ]
住民票の写し
(2回以上住所が移転している場合は登記簿上の住所から現住所への変更を証明する戸籍附票などが必要になります。ご相談下さい。)
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[ 登記簿上の氏名に変更がある場合 ]
戸籍謄(抄)本
* 登記識別情報・・・平成17年3月7日改正不動産登記法施行後、オンライン指定庁で所有権移転登記をした方は、登記識別情報(アラビア数字その他の符号の組み合わせからなる12桁の符号のこと。A4サイズの用紙に、登記識別情報を記載した部分を覆う目隠しシールを貼り付けた形で法務局から発行されます)をご用意下さい。なお、ご決済前に有効性確認を行う必要があるため、登記識別情報、印鑑証明書(発行より3ヶ月以内のもの)及び委任状を事前にお預かりします。詳細はお問い合わせ下さい。
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買主様
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認印または、ご実印
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住民票(ご購入物件にお住まいになる場合、一定の条件を満たせば登記の際にかかる税金がお安くなる制度がありますが、そのためには新住所に住民票を移動しておく必要があります)
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[ 金融機関から融資を受ける場合 ]
印鑑登録済のご実印
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[ 金融機関から融資を受ける場合 ]
印鑑証明書(発行より3ヶ月以内のもの)
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