遺産相続・登記・債務整理・不動産売買の司法書士法人市川事務所|神奈川県横浜市・藤沢市・逗子市・平塚・茅ヶ崎・横須賀・鎌倉での各種手続きはご相談ください。

市川事務所

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売買登記(土地・建物)
売買登記の流れ
流れ
★1. メール・電話・ご面談、ご希望の方法でどうぞ。
費用概算・持分・決済に至る流れなど、ご不明ご不安なことは何でもご相談下さい。
★2. 見積もり計算に必要な資料を当事務所へFAX下さいますよう、仲介担当者へご指示をお願いします。
★3. 仲介担当者へ「司法書士を市川事務所に指定した旨」をお知らせください。
(なお、この段階でキャンセルされても当事務所に対して費用はかかりません。)
★4. 登記費用のお支払い
★5. 仲介担当者、融資銀行担当者へ登記内容を確認させていただき、正確な登記費用見積書を作成します。
★6. 契約書の内容確認、抵当権抹消登記等についての打ち合わせなど、スムーズなお取引のための調査をします。
★7. ご決済に立会い、売買代金・登記必要書類の授受、ご本人意思確認をさせていただいたうえで、登記を申請します。
★8. 権利証などをお渡しします。事後のご相談を無料で承ります。
司法書士が立会う残代金決済

マンションの登記は、新築マンションご購入の場合と、中古マンションのご売却・ご購入の場合とで大きく異なります。
新築マンションご購入の場合には、マンション売主業者が一括して登記手続会を開催し、登記手続きから引越し業者等の斡旋等までを手配することがほとんどですので、お客様が直接司法書士を選択する機会はないかと存じます。


これに対して、中古マンションのご売却・ご購入の場合には、不動産の売買契約締結後、買主売主をはじめ仲介業者など関係者が集まり、残代金決済を行います。
司法書士は、残代金決済と同時に買主の所有権を保全するために決済の場に立会い、不動産の売買登記を行います。

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不動産売買登記には、どうぞ当事務所をご指名ください

登記は不動産という重要な財産を守る上で非常に重要な手続きです。
登記費用は通常、買主が負担しますから、登記はご自分の費用で自己の権利を守る重要な権利保全行為なのです。
登記費用について、登録免許税の他、司法書士の報酬がかかりますが、現在、司法書士の報酬は自由化され、価格設定は各事務所に任されています。
 

このように重要で、費用のかかる登記手続きについて、司法書士をご自分で選んでみてはいかがでしょうか?
当事務所はお客様の立場に立ち、お客様の重要な財産を守るため、全力で業務を行っています。
不動産売買登記には、どうぞ当事務所をご指名ください。
売買による所有権移転登記には、事前に線密な打ち合わせが必要です。
当事務所にご依頼いただく際は、仲介業者や銀行ご担当者にその旨をお知らせ下さい。
お取引の流れ 手 続 関係者 効 果
1.契約 売買契約締結
手付金交付
売主・買主
仲介業者
所有権は売主のまま
2.決済準備 当事者・物件・意思の確認
抹消書類の確認
売主の必要書類の確認
買主の諸事情の確認
(住宅ローン・持分・減税など)
司法書士
仲介業者
銀行
売主・買主
危険回避のための確認
・担保が抹消できるかどうか?
・本人の意思確認はとれるか?
・贈与税の対象にならないか?
など
3.残代金決済 必要書類・意思の確認
住宅ローンの実行
残代金の支払い
諸費用の支払い
司法書士
仲介業者
銀行
売主・買主
所有権移転
4.登記申請 法務局へ登記を申請 司法書士 第三者対抗要件具備
5.登記完了 法務局が権利証を交付 司法書士 権利証お渡し
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どんな費用がかかる?

売買登記の際に国に支払う登録免許税、そして司法書士への手続き報酬、登記前後の物件調査のための登記簿謄本代などがかかります。費用が全部でどのくらいかかるのか、ということは物件の評価額、住宅ローンのお借り入れ金額、登録免許税の減税措置の適用物件であるかどうかなど、様々な事情により左右されるため、個々のケースでかなり異なります。
 

まずは無料お見積もりをお試しください。
ご不明な点はどしどしご質問ください。

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売買登記の必要書類は?
  • 売主様
    1. 権利証(一番うしろに「登記済」という赤い大きな印鑑が押され
      日付と受付番号が表示されているもの)もしくは、登記識別情報(*)
    2. 印鑑登録済のご実印
    3. 印鑑証明書(発行より3ヶ月以内のもの)
    4. [ 登記簿上の住所に変更がある場合 ]
      住民票の写し
      (2回以上住所が移転している場合は登記簿上の住所から現住所への変更を証明する戸籍附票などが必要になります。ご相談下さい。)
    5. [ 登記簿上の氏名に変更がある場合 ]
      戸籍謄(抄)本
  • * 登記識別情報・・・平成17年3月7日改正不動産登記法施行後、オンライン指定庁で所有権移転登記をした方は、登記識別情報(アラビア数字その他の符号の組み合わせからなる12桁の符号のこと。A4サイズの用紙に、登記識別情報を記載した部分を覆う目隠しシールを貼り付けた形で法務局から発行されます)をご用意下さい。なお、ご決済前に有効性確認を行う必要があるため、登記識別情報、印鑑証明書(発行より3ヶ月以内のもの)及び委任状を事前にお預かりします。詳細はお問い合わせ下さい。
  • 買主様
    1. 認印または、ご実印
    2. 住民票(ご購入物件にお住まいになる場合、一定の条件を満たせば登記の際にかかる税金がお安くなる制度がありますが、そのためには新住所に住民票を移動しておく必要があります)
    3. [ 金融機関から融資を受ける場合 ]
      印鑑登録済のご実印
    4. [ 金融機関から融資を受ける場合 ]
      印鑑証明書(発行より3ヶ月以内のもの)
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